否認事件の場合の取調べは非常に厳しく、かつ事件の真相が解明されない状況ゆえ、長期拘束の可能性もあります。

不当な取調べを受けるリスクを回避するためにも、経験豊富な弁護士に相談し、依頼されることをお勧めします。

 

皆様もご存知の通り、日本では逮捕されたら、有罪率は非常に高いことが知られています。

日本では自白が重視されており、実際には事件に関与していないのに、取り調べでの脅しや誘導にのって、容疑を認めた調書が作成されてしまうと、その後に自白を撤回することは極めて困難です。

 

従って、無実を証明したいのであれば、こうした調書が作成される前に弁護士に相談し、アドバイスに従って適切に対応していく必要があります。

 

もちろん、当事務所は、依頼者やご家族のために、最後まで戦い抜きます。