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弁護士費用(消費税別)

30分5,000円(消費税別)
※代表/山下江に相談をご希望される場合は、1時間3万円(消費税別)で受け付けております。

弁護士費用の概略

 

その1
個別のご依頼についての弁護士報酬の基準は以下の個別類型で述べるとおりですが、依頼者が経済的資力に乏しいなどの特別の事情があるときには減額や分割支払を認め、ご依頼の案件が重大若しくは複雑であるときには増額をお願いすることがあります。

弁護士報酬がどのようなものになるかは相談の時点において説明さしあげ、最終的には、双方納得して弁護士報酬を決定し弁護士委任契約を締結することになります。

その2
弁護士報酬は一部に「手数料」としていただく案件(書類作成等)もありますが、多くは、弁護士がご依頼に着手するまでにいただく「着手金」とご依頼の件が終了後その成果に応じていただく「報酬金」とに分かれます。

 

その3
訴訟のご依頼のときは、弁護士報酬(着手金)は審級ごとにいただくこととなります。着手金は前審から引き続き受任するときは前審の着手金の概ね半額となります。報酬金は裁判が確定したときに一回発生するのみです。
その4
弁護士報酬金額は、原則として,ご依頼の対象の経済的利益に応じて、その何%という形で決定されます。経済的利益の計算方法は、例えば金銭債権はその金額、所有権は対象物の時価となりますが、詳しくは山下江法律事務所報酬基準(計算方法は,旧日弁連報酬基準と同様)に定めてあります。
その5
弁護士報酬は,消費税8%を前提にしたものです。
消費税率が変動した場合は,それに応じて弁護士報酬も変動します。

刑事事件の弁護士報酬

 

事件等

着手金

報酬金

事案簡明な場合

200,000円~400,000円
(標準額は300,000円)

200,000円~400,000円
(標準額は300,000円)

事案簡明でない場合

400,000円以上

400,000円以上
(無罪800,000円以上)

身柄釈放手続
(起訴前釈放、保釈請求、勾留決定への準抗告等)
1回につき50,000円 100,000円

※同一弁護士が起訴前に受任した事件を、起訴後も引き続き受任するときは別に着手金の2分の1を受けることができる。
※その他、詳しくはお問合せ下さい。

事件等

着手金

報酬金

告訴

200,000円以上

100,000円以上

その他、詳しくはお問合せ下さい。

事件等

着手金

報酬金

少年事件

200,000円~400,000円
(標準額は300,000円)

200,000円~400,000円

その他、詳しくはお問合せ下さい。

 

 

 

複数弁護士担当制料金

ご希望であれば複数弁護士担当に。

依頼者様のご要望により弁護士2名での担当となる場合は,弁護士報酬金が通常料金(弁護士1名担当の場合)の1.5倍となります。 なお,代表山下江が加わって弁護士2名の担当となる場合は,通常料金の2倍となります。

注):
①複数弁護士担当制とは,原則として依頼者様との打ち合わせ,裁判出廷などについて複数弁護士にて対応する制度です。ただし,緊急を要することで複数弁護士が揃わない場合は弁護士1名にて対応する場合もあります。

②対象は,通常の着手金の金額が40万円(消費税別)以上の事案です。
(着手金0円の交通事故事案については,別途ご相談させてください。)

③弁護士3名以上での担当をご要望の場合の料金については,別途ご相談させてください。

④この制度は依頼者様からのご要望に基づいて複数弁護士担当とするものであり,当事務所の事情により複数弁護士担当制とする場合は除きます。

広島の弁護士による、刑事事件のご相談を受け付けています。

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