逮捕後の弁護士の呼び方やタイミングについて解説。警察の取調べ対策や勾留期間の短縮を目指す早期介入が重要。国選弁護士から私選弁護士、当番弁護士までの選び方や費用、家族との連携方法も紹介。
逮捕されたらどうする？この疑問は、多くの人が抱くものです。
今回の記事では、逮捕後すぐ弁護士を呼ぶ理由とタイミング、呼べる弁護士の種類、費用や相談方法などを解説していきます。
具体的には、
- 逮捕されたら直後に弁護士への連絡が重要であること
- 警察の取調べ対策として弁護士の早期介入が必要であること
- 勾留期間の短縮のために弁護士が活躍すること
この記事を読むことで、逮捕後にも安心してスムーズに対応できるようになりますし、家族も適切な対応ができるようになります。
是非、目を通してください。
目次
逮捕後すぐに弁護士を呼ぶ理由とタイミング
逮捕された際、弁護士を速やかに呼ぶ理由は、被疑者の権利保護と事件の解決に向けた適切な対応を行うためです。
具体的には、取調べ中の適切なアドバイス提供、警察の取調べ対策、勾留期間の短縮、事件解決への早期対応が挙げられます。
タイミングとしては、逮捕された直後から弁護士に連絡することが望ましいです。これにより、一貫した弁護活動が速やかに開始され、結果的に被疑者の権利を守ることができます。
逮捕されたら直後に弁護士への連絡が重要
逮捕直後に弁護士へ連絡することが重要な理由は、被疑者の権利保護を確実に行うためです。
弁護士の早期介入により、取調べ中の適切なアドバイスが提供され、被疑者が不利益な供述をするリスクが減少します。いったん不利益な供述がとられてしまうと、それを事後的に修正するのは大変難しくなります。弁護士との面会では、警察官や係官の立会がありませんので、秘密が漏れない形で自由な被疑者の主張内容を聞き取り、それに沿った行動を打ち合わせることができます。
また、仮に被疑事実を認めつつ、早期の解決を求めたい場合には、弁護士が早期に連絡を受けることで、事件解決に向けた迅速な行動をとることができます。
特に性犯罪に関しては、被害者側からの連絡を拒否しつつ、弁護士であれば話を聞いてくれる被害者の方も多くいらっしゃいます。そのようなときにも、被害者のお気持ちに寄り添いながらも、その気持ちに応えつつ事件解決の道筋を話し合う必要があります。
当事務所は多くの刑事事件を扱った実績のある女性弁護士/檜上芙雪が在籍していることが強みの一つです。
警察の取調べ対策として弁護士の早期介入が必要
（１）警察の取調べに対する弁護士の早期介入が必要な理由は、被疑者の権利を守るためです。
取調べ初期から弁護士が関与することで、以下のメリットがあります。
- 不当な取調べの防止
- 被疑者への適切なアドバイス提供
- 取調べの違法性のチェック
これらの対策により、被疑者が適切な対応を行い、事件解決に向けた早期の活動が可能となります。
（２）逮捕されずに捜査が進む（いわゆる「在宅捜査」）場合、何度も行われる取り調べに、不安でいっぱいになりながら臨むことになります。しかし、この段階でも弁護士に刑事弁護を依頼すれば、必要に応じて取調べ室のすぐ前で待機し、適宜弁護士のアドバイスを受けながら取り調べを進めることができます（日当等が発生します）。
勾留期間の短縮のために弁護士が活躍
弁護士が勾留期間の短縮に活躍する理由は、適切な手続きを行い、早期に釈放や保釈が実現できるからです。
弁護士は、必要に応じて被疑者の身柄拘束に対する抗議（勾留に対する準抗告、勾留延長に対する準抗告、接見禁止に対する解除の申立等）や保釈の申請手続きを行い、勾留期間の短縮に努めます。
また、事件の解決に向けた交渉や示談の手続きを進めることで、被疑者の早期釈放が実現可能となる場合があります。
逮捕後に呼べる弁護士の種類
逮捕後に呼べる弁護士には、国選弁護士、私選弁護士、当番弁護士の3種類があります。
それぞれの弁護士は、費用面や対応範囲、専門知識と経験を活用した刑事事件対応、そして逮捕後にすぐに対応が可能な点で、違いがあります。
以下では、各種類の弁護士について、その特徴やメリットを解説します。
コラム「国選弁護人と私選弁護人の違い」もご参照ください。
国選弁護士: 費用面でのメリットと対応範囲
国選弁護士は国が選任する弁護士で、費用面でのメリットが大きいです。
刑事事件での被疑者や被告人が経済的理由で弁護士を雇えない場合、国が弁護士を選任し、費用を負担します。その場合、通常は弁護士会に登録している名簿順に打診がされるので、誰が国選弁護人につくかはわかりません。
私選弁護士: 早期に一貫した刑事事件対応
私選弁護士は、被疑者や被告人が自ら選び、依頼する弁護士です。
私選弁護士は捜査が始まる前から刑事弁護の依頼を受け、自首や逮捕前の取り調べ段階から適切なアドバイスをすることができます。
国選弁護士と違い、これからの刑事手続を一緒に戦っていくパートナーを、自分で選ぶことができます。
ただし、費用面では私費での対応となるため、経済的な負担がかかります。
当番弁護士: 逮捕後に弁護士会から派遣される私選弁護人
当番弁護士は、逮捕された人やその家族が一度だけ呼ぶことができる私選弁護人です。弁護士会から担当者が派遣されます。弁護士会内で当番制にしています。
逮捕直後の取調べや身柄の拘束、裁判前の手続きに対応し、被疑者や家族にアドバイスを提供します。
当番弁護士は、警察官や係官の立会なく接見でき、国選弁護人や私選弁護人に引き継ぐことができます。
逮捕後の弁護士費用と相談方法
私選弁護人にご依頼いただく場合の弁護士費用は、事件の難易度や弁護士の経験により異なりますが、着手金として通常は30万円（税別）、報酬金は事件ごとに様々ですが、同じく30万円（税別）程度です。相談方法については、直接事務所に電話してアポイントメントを取るか、オンラインの問い合わせフォームを利用して予約できます。
当事務所では、刑事事件の特別相談枠（広島県福山市の弁護士が対応）を設けておりますので、お急ぎでご相談の方は、その旨お伝えください。また、17時よりも早い対応が必要な場合にも、対応可能かを検討いたしますので、ご連絡ください。
国選弁護士との面会は、勾留中のみ可能で、拘束中は面会が制限されることもあります。早期に弁護士に連絡し、状況を把握することで、家族も適切な対応が可能となります。
なお、当事務所は初回相談無料となっております。
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逮捕後に必要な家族と弁護士の連携
逮捕後、家族と弁護士の連携が重要となります。被疑者が逮捕された際、家族は弁護士に依頼し、適切な対応を求めることが大切です。また、家族から弁護士へ状況や供述内容を伝えることで、弁護活動の円滑化が図られます。さらに、家族が示談や保釈の交渉を行う際、弁護士と連携することが求められます。弁護士と家族が密接に連携することで、事件の解決が早まるでしょう。
家族が弁護士に協力できることと連絡手段
家族が弁護士に協力できることは、主に以下の通りです。
- 事件の状況（知っている限りの事件に関する情報）や被疑者の情報（協力してくれる家族、会社）を伝える
- 事件に関する資料や証拠を提供する（身柄引受書や今後の就業先の確保等）
- 被疑者の身柄を確保するための保釈活動を依頼する（保釈保証金の確保や借り入れ等）
- 逮捕者の法的権利を保護するよう働きかける（勾留に対する異議申し立て（準抗告）や接見禁止等）
弁護士との連絡手段は、電話、メールだけでなく、もちろん事務所に直接訪問することも可能です。
逮捕後に家族が取るべき対応と弁護士によるサポート
逮捕後に家族が取るべき対応は以下の通りです。
- まず冷静になり、被疑者の権利を尊重する方法を考える
- 弁護士を選任（家族も当番弁護士を依頼できます）し、事件の詳細を共有する
- 被疑者に接見や面会の権利があることを確認する
- 裁判での勝利に向けた戦略や方針を弁護士と相談する
弁護士によるサポート範囲は、
- 逮捕された家族の法的権利の保護
- 被疑者との接見、取り調べの立ち会い
- 保釈の申請
- 裁判での弁護活動
です。家族は弁護士のアドバイスに従い、被疑者の無罪や軽罪を目指すべきです。
まとめ: 逮捕後の弁護士選びと家族の対応
逮捕後の弁護士選びと家族の対応は、被疑者の権利を保護し、最善の結果を追求するために重要です。家族は弁護士と連携し、被疑者のサポートに尽力することが求められます。弁護士選びは、経験豊富で信頼性の高い弁護士を選ぶことが鍵となります。今後もこのような状況に対処するために、弁護士と相談し続けることが大切です。
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