最近，企業経営者や芸能人が刑事事件で逮捕され，刑事裁判にかけられた（起訴された）後に，相当額の保釈金を納めて釈放されるというケースが相次いでいます。
刑事裁判が終わっていないのに，どうして釈放されるのでしょうか。
今回は「保釈」という制度についてお話しします。
目次
保釈とは？
1 保釈とは？
保釈とは，相当額の金銭（保釈保証金）を裁判所に納付することなどを条件として，被告人に対する身柄拘束（勾留）の効力を残しながら，その執行を停止し，被告人の身柄を解く制度です。
この保釈制度には，刑事裁判における「無罪推定の原則」が背景にあります。
刑事裁判で起訴された被告人といえども，有罪判決が確定するまでは無罪が推定され，逃亡や罪証隠滅の心配がなければ，被告人の身柄を自由にすべきという考え方が背景にあるのです。
他方，被告人が起こしたとされる刑事事件が重大犯罪である場合，被告人に逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合や，被告人が被害者や証人らに脅しをかけるおそれがある場合には，裁判所が保釈を許可しないことが多いです。
2 保釈の条件
保釈が許可された場合，裁判所が定めた相当額の保釈保証金を納付しなければ，釈放されません。
一般的なケースでは，保釈保証金の額は150万円から200万円といったところです。ただ，裁判所は，起訴された刑事事件の内容のほか，被告人の経済力も踏まえて保釈保証金を定めますので，同じような刑事事件でも，経済力のある被告人の方が多額になる傾向にあります（ある企業経営者の保釈保証金は10億円でしたね…）。
その他，釈放後の生活場所の制限，罪証隠滅防止のための措置や，旅行の制限などの条件が付されます。
3 保釈の取り消し
被告人が保釈の条件に違反するなどした場合，保釈が取り消されて，保釈保証金の全部または一部が没収されてしまいます。それ以外の場合には，刑事裁判で判決が言い渡された後に全額返還されます（利息は付きません）。
なお，起訴された刑事事件で実刑判決が言い渡された場合，法律上，保釈は失効しますが，これにより保釈保証金が没収されるわけではありません。
保釈保証金については，立替手数料等が必要となりますが，一定の条件を満たせば，民間の保釈支援機関で立替払いを受けることも可能です。身内の方やお知り合いの方が逮捕されてしまったなど，刑事事件でお悩みの方は，当事務所にお気軽にご相談ください。
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